協会規約

第1章 総則

(名 称)
第1条
本協会は、東京都ドッジボール協会と称し、略称をTDBAとする。

(事務局)
第2条
本協会の事務局は、東京都足立区谷在家3-3-11
長谷川厚夫方 におく。

第2章 目的及び事業

(目 的)
第3条
本会は広く東京都都民を対象とし、子供から中高年・障害者まで、誰でも気軽に参加出来るドッジボール競技の大会、又ドッジボールに関する講習会・研修会・講師派遣・及びスポーツ全般に関る情報の提供を行うことにより、青少年の健全育成・世代間交流・地域交流事業を行い、ドッジボールの振興及び発展を通して、都民の心身の健全育成に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条
本協会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
 (1)ドッジボールに関する競技会の開催事業
 (2)ドッジボールに関する講習会・研修会による普及啓発事業
 (3)ドッジボールに関する指導員の育成及び審判員の資格の認定事業
 (4)ホームページや出版物による情報提供事業
 (5)その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 組織・会員

(組 織)
第5条
本会は、東京都内のドッジボール及びスポーツに関る個人会員及び団体で組織する。

第6条
本会は、一般財団法人日本ドッジボール協会の加盟団体となり、一般財団日本ドッジボール協会の目的達成に必要とする活動のサポートを行う。

(会 員)
第7条
この会の会員は次の2種とする。
 1 正会員 この会の目的に賛同し、入会した個人及び団体
 2 賛助会員
 3 正会員・賛助会員ともに会費納入を持ってその資格を有するものとする。
 4 会員の入会については特に条件を定めない。

第4章 役員

(役 員)
第8条
本協会に次の役員をおく。
 ( 会 長 ) 秋元  司  (副 会 長) 石平 好正
 (理 事 長) 長谷川 厚夫 (副理事長) 角田 良平
                (副委員長) 長谷川 守
 (総務委員長) 石平 好正  (副委員長) 栗原 清隆
 (普及委員長) 長野 猛志  (副委員長) 細川 耕市
 (競技委員長) 川名 重勝  (副委員長) 平間 崇
                (副委員長) 角田 幸数
 ( 参 与 ) 吉田 修
 ( 監 事 ) 松田 佳代         河津 妃扶美

(役員の選出)
第9条
会長、副会長、並びに理事長・副理事長・各委員長・副委員長は総会で選任する。

(役員の職務)
第10条
 1 会長・副会長は名誉職とし、公務の責務は受けない。但し、公務への指導助言を行うことは
   できるものとする。
 2 理事長は本会を代表し、公務を統括する。
 3 副理事長は理事長を補佐し、理事長不在のときは、その職務を代行する。
 4 各委員長は総会の議決に基付き、職務を遂行する。
 5 副委員長は委員長を補佐し、委員長不在のときは、その職務を代行する。
 6 監事は財務を監査する。

(役員の任期) 第11条
 1 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
 2 任期未満で辞任の場合、後任役員の任期は前任役員の残任期間とする。
 3 役員の任期は任期終了年度の総会終了時までとする。

第5章 総会・役員会・委員会

(総会)
第12条
 1 総会は年1回、理事長が招集する。
 2 総会の議長は理事長が行う。
 3 総会は次の事項を議決する。
  (1) 事業計画及び収支決算の決定
  (2) 事業報告及び収支決算の承認
  (3) 規約の改正
  (4) 役員の改選
  (5) その他
 4 総会は会員の二分の一以上(委任者含む)の出席がなければ、開会する事が出来ない。
 5 総会の議事は、出席者の過半数の同意を持って決し、可否同数の場合、理事長がこれを決する。

(役員会)
第13条
 1 役員会は必要に応じて理事長が召集し、必要に応じて随時行う。
 2 役員会はこの規約の定めるものの他、本会の重要事項を審議し、運営、執行する。

(委員会)
第14条
委員会は委員長が召集し、必要に応じて随時行う。
委員会はこの規約の定めるものの他、本委員会の需要事項を審議し、運営、執行する。

第6章 事務局

(事務局)
第15条
本会に事務局を置く。
事務局は長谷川 厚夫方に置く。
事務局に事務局長を置く、事務局長は理事長が兼任するものとする。

第7章 会計

(経理)
第16条
本会の支出は、チーム登録料・役員会費・補助金・寄付金その他の収入を以って、これに充当する。

(会計年度)
第17条
本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。

第8章 その他

(その他)
第18条
この規約に定めるものの他、本会の運営に必要な事項は、理事長が役員会に委ねて定める。

(付則)
付則
この規約は平成25年4月1日より施行する。
2014年6月1日一部改訂